８月１日に国税局より公表されました。

全国４１万地点の標準宅地の平均額は、１平方メートル当たり前年比

０．９％増の１１万４０００円で１４年ぶりに上昇に転じました。

　埼玉県では１．８％減の１１万２０００円でしたが、ようやく下げ

止まりの傾向が現れました。

　路線価とは　主要道路に面した１平方メートル当たりの土地の１月

１日時点の評価額で、相続税や贈与税の算定基準となります。

国土交通省が公表する公示地価、売買実例価格、不動産鑑定士の評価

などを参考に公示地価の８０％程度を目安としています。

注）国税庁ホームページで、平成１６年分から平成１８年分までの

　　路線価図等を閲覧できます。

　　　

９月１９日に、国土交通省より公表されました。３大都市圏（東京、

大阪、名古屋）平均は１６年ぶりに住宅地、商業地でそろって上昇に

転じました。

　一方、地方圏の調査地点の９割以上で、下落は続き、全国平均は１

５年連続のマイナスでした。下落幅は住宅地２．３％（昨年３．８%）

商業地２．１％（昨年５％）と縮小したものの「地価の二極化」が鮮

明となりました。

　基準地価とは、土地取引を円滑、適正に実施するため都道府県が国

土利用計画法に基づき、毎年７月１日時点で調査する基準地の地価で、

今年の調査地点は全国２万５３４６ヶ所で、国土交通省が毎年１月１日

時点で調べる「公示価格」とともに土地取引の目安となる価格です。公

示価格とは違い、都市計画区域外の林地なども調査地点に含まれます。